Appleは17日に「Appleは米国の投資と雇用創出を加速」と題するプレスリリースを出し、同社の活動がアメリカ経済の現状と将来にどれほど好影響を及ぼしているかを説明しています。
直接的な貢献は38兆円
Appleはアメリカ国内のサプライヤーからの部品調達や投資、従業員への賃金支払いなどを通して、今後5年間で3,500億ドル（約38兆円）の直接的な貢献をしていくとしています。
またAppleは雇用面でもアメリカの経済に貢献しており、50州全てで従業員を雇用し、その合計は84,000人にも達します。さらに今後5年間で新たに2万人以上を新規に雇用すると予想しています。
これ以外にも2017年春に10億ドル（約1,100億円）規模でのスタートを発表したファンドを50億ドル（約5,500億円）規模へと拡大し、米国内の製造業への出資を続けていくことも表明しています。
このプレスリリースを通してAppleはアメリカ経済に多大な貢献をし、その発展を支援していくことを明確にしています。なお、こうした地域経済への貢献に関する声明は、アメリカだけでなく日本でも定期的に発表されます。
教育、開発者支援も加速
Appleは長年、教育に深く携わっていますが、今後その取り組みを加速させるとしています。Appleはプログラミング教育だけでなく、工学、芸術、音楽、数学、科学技術に関する教育を支援するプログラムへの関与を深めていきます。
また、Apple Storeでのコーディング講習やiPad向けアプリ「Swift Playgrounds」を通した教育についてもこれまで同様注力していくとしています。
すでにアメリカではiOSアプリが一つの経済圏を形成するまでになっています。プレスリリースによればiOSアプリに関する雇用はアメリカだけで160万人規模になり、またアメリカ国内の開発者が2017年に受け取った収益は50億ドル（約5,500億円）にも達します。
Appleが支援した技術者がiOSアプリを開発し、Apple製品の魅力を高めるだけでなく、雇用を生み、収益をもたらし、納税してアメリカ経済に貢献する、このような時代が既に到来しています。
Source:Apple
(KAZ)
