公正取引委員会は2月7日、スマートフォンの販売実態の再調査を行うと発表しました。2016年の「実質0円」廃止後も、通信料金が下がっておらず消費者の負担感が増しているとして、携帯キャリアやMVNO各社のほか、消費者にもアンケートを実施する方針です。
2016年の「実質0円」廃止後の現状を調査
公正取引委員会は2016年8月に、報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表し、大手キャリアによる携帯電話業界の商慣習が独占禁止法上問題となるおそれがあるとして、見直しを求めていました。
今回実施が発表された調査は同報告書のフォローアップと位置付けられるもので、報告書で問題視された「実質0円端末」廃止後の、携帯電話業界における競争環境の変化などについて調査するものです
調査は、大手携帯キャリア、MVNO、販売代理店、端末メーカーへの聞き取りのほか、消費者を対象としたアンケートが予定されています。
総務省の政策には「端末料金が上がった」との指摘も
公正取引委員会は、同様の問題意識を持つ総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の検討成果も踏まえながら、検討する方針です。
総務省の政策により、端末の価格が上がって消費者の負担が増した、との指摘もあることについて、公正取引委員会の山田昭典事務総長は「端末だけでなく、通信料金を含めたトータルの支払いに競争の成果が出ているか」を重視したいと述べています。
Source:ロイター通信, Sankei Biz, 日本経済新聞
(hato)
