先日、NTTドコモがQRコードを使った決済方法を年内にも開始すると報じられましたが、来春には中国の通販最大手アリババ集団も、同社が中国で提供しているQRコードを使った決済サービス「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みのサービスを日本でも展開することがわかりました。
日本ではApple PayやLINE Payなどが広がり始めていますが、いまだ現金決済比率が高く、アリババは、日本の電子マネーによる決済市場の成長余地が大きいと判断し参入するようです。
中国で爆発的に普及した支付宝（アリペイ）とは？
来春アリババが日本で導入予定のスマホ決済サービスは、中国国内で普及率が最も高い「支付宝（アリペイ）」と同様のサービスです。
アリペイは、料金支払い時にスマートフォンアプリ「アリペイ」内にあるQRコードを読み込んで決済を行う方法で、本質的な仕組みは先日NTTドコモが発表した決済方法と変わりません。
ただし、その展開規模は非常に広く、現在70以上の国と地域、8万社以上の加盟店で導入されており、ユーザー数は4億5,000万人を突破しています。
中国ではレストランや店舗での会計のほか、公共料金の支払い、個人商店や路面店などあらゆる場所で導入されているため、スマホがあれば現金は全く必要ないと言います。
アリペイが日本のスマホ決済市場の起爆剤となるか？
アリペイは今のところ中国の銀行口座を持つ人しか利用できませんが、日本でのサービス開始時には日本国内の銀行口座に対応した別ブランドの新サービスが提供される予定です。
新サービスは、ローソンや家電量販店、百貨店など既にアリペイに対応している店舗から整備していき、2017年末には現在の約3万店舗から5万店舗まで増やす方針だそうです。
現在の日本国内のスマホ決済市場は5兆6千億円に留まっており、これは中国国内の15兆元(約250兆円)に比べると成長の余地が非常に大きいのですが、一方でアリペイの利用によって「個人情報が流出するのではないか」という疑いも出ています。
実際に、中国でも決済履歴などを含めた個人情報がアリババから中国当局に流されているとも言われており、消費者の間では懸念が強くなっているようです。
アリペイは、中国同様に日本の決済市場も変えていくことができるのでしょうか。
Source:日本経済新聞,ITmedia ビジネス
Photo:photo AC-紺色らいおん
(kotobaya)
