ソフトバンクが、「Androidの父」と呼ばれるアンディ・ルービン氏が設立した企業への投資ファンドを通じた1億ドル（約110億円）の投資を撤回したとWall Street Journalが報じています。Appleとの関係に配慮した結果の模様です。
サウジ政府系投資機関と提携して約11兆円のファンド設立
ソフトバンクは昨年、サウジアラビアの政府系投資機関と提携し、最大1,000億ドル（約11兆円）規模でテクノロジー分野に投資する投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を発表していました。
アンディ・ルービン氏は、iPhoneと双璧をなすスマートフォン向けOS、Androidを開発、Googleによる買収後、2014年にはGoogleを去っていました。そんなルービン氏が、独自OSを搭載した高性能スマートフォン開発のEssential Productsを設立したことが報じられ、注目を集めていました。
ソフトバンクは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じた1億ドルの投資に加え、Essentialのスマートフォン発売時には強力な販売促進を計画していた模様です。
Appleによる出資が問題発生の引き金に
しかし、今年初めにAppleが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に10億ドル（約1,100億円）の投資を決定したことで、状況が変わりました。
Essentialへの投資撤回にAppleが直接関与したわけではないものの、EssentialはAppleの競合にあたるため、孫正義社長は投資を取りやめる決断に至った、と報じられています。
Source:Wall Street Journal
(hato)
