現地時間2日、Appleは証券取引委員会に対し、50億ドル（約5,850億円）もの巨額の債権を新規で発行するというレポートを提出しています。この一文だけを目にすると、Appleはどうしたのかと思ってしまいそうですが、背景には多額の現金などを国外で保有するゆえの同社の税金対策があるようです。
目的は自社株式の購入と配当金の支払い？
Appleが現在国外に保有する、キャッシュ、有価証券などの総額はおよそ1,780億ドル（約20.8兆円）にのぼっています。この金額に比べれば、今回報じられている50億ドル（約5,850億円）という新規債権の発行額は低すぎるように思えますが、海外メディアのMacRumorsによると、この措置は税金対策のためと見られているようです。
今回必要になったとみられる50億ドル（約5,850億円）という金額を国外から送金しようとした場合、多額の税金が課せられることとなります。Appleとしては、そうした税金の支払いよりは低金利で債権を発行し、債務として少しずつ返済する方法を選んだ方が返済総額が安く済む、ということのようです。
なお、この巨額の債権については米ゴールドマンサックスと、ドイツ銀行が管理するとみられており、海外メディアBloombergのLisa Abramowicz氏によれば、用途は自社株式の購入と配当金の支払いと推察されています。
時価総額世界一を記録した会社だけに、庶民の感覚からはなかなか想像のつかない資金繰りですね。
参照元:MacRumors、http://iphone-mania.jp/news-61134/
執 筆:クロス
