次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じています。
総務省、4月10日に5Gの電波割り当て
「5G」は、高速大容量で遅延の少ない通信ができるのが特徴で、日本では2020年の本格商用サービス開始が見込まれています。
日本経済新聞によると、5Gへの参入を申請しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社に対し、総務省が4月10日に5Gの電波を割り当てる見込みで、4社が総務省に提出した計画から、5年間の投資額合計が3兆円弱になることがわかった、とのことです。
ドコモ、KDDIは1兆円を投資
5年間で計画されている投資額は、NTTドコモとKDDIがともに1兆円、ソフトバンクが5,000億円、楽天が2,000〜3,000億円で、投資額の多くが基地局の設置関係費用です。
各キャリアは、基地局を現行の4Gと同じ通信機器メーカーに発注するとみられ、NTTドコモはNEC、富士通、Nokiaが、KDDIはEricssonとSamsungが中心と見込まれています。
4G開始時と比べ投資額は控えめ
5年で3兆円というと大きな金額ですが、4G開始時と比較すると、NTTドコモは同水準、KDDIは微増、ソフトバンクは減少しており、5年で3兆円を大きく超えた4G開始時と比べて投資額は抑制気味のようです。
3月には、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が、東京電力パワーグリッドと共同で、電柱を5Gの基地局として活用する実験に取り組むことを発表しており、設備投資額を抑える効果が期待されています。
iPhoneの5G対応は2020年の可能性も
なお、iPhoneの5G対応は、5G対応のモデムチップの供給で先行するQualcommとの対立から2021年にずれ込むのではないか、と噂されていました。
しかし、最近になってIntelが「2020年までに5Gモデムを供給する」と発表したほか、Huaweiが「Appleに5Gモデムを供給する用意がある」と表明、Qualcommの社長もAppleへの供給に前向きな姿勢を見せています。
Source:日本経済新聞
Photo:ソフトバンク/YouTube
(hato)
