総務省、公正取引委員会、消費者庁は8月8日、「電気通信サービスに係る情報交換会」を開催することを発表しました。スマートフォンの端末購入補助や「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる期間拘束契約などについて、連携を強化して情報交換を行う、としています。
定期的な情報交換会を開催
「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。
取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。
スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導
総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセット販売による「SIMロック」廃止などを求めてきました。
公正取引委員会は6月に発表した報告書で、大手キャリアによるスマートフォンの販売手法が独占禁止法に抵触する恐れがある、と指摘しています。
こうした行政側の動きを受けて、大手キャリア3社は「4年縛り」「2年縛り」の条件を見直すことを発表しています。
また、消費者庁は、スマートフォンの通信速度やキャンペーンに関する広告に消費者の誤解を招く表現があるとして、キャリアに指導を行っています。
