スマートフォンでQRコードを使って支払う決済サービスに700以上の銀行が参加し、2019年10月にサービスが開始される、と日本経済新聞が報じています。
参画は全銀行の半分に相当、消費増税のポイント還元と同時開始
日本経済新聞によると、金融機関によるQRコード決済サービスに参加する銀行は約700機関で、全体のおよそ半数にあたります。サービスの具体的な名称は報じられていません。
当初は2020年4月にサービス開始の計画でしたが、QRコード決済サービスに多くの企業が参入する状況を踏まえて、今年10月へと半年前倒しでのスタートとなる予定です。
10月は、消費税の増税にあわせて、政府主導でキャッシュレス決済に対するポイント還元が行われるタイミングとも一致します。
普及狙った低い決済手数料、弱点にも
報道によると、新サービスでは加盟店が支払う手数料率を1％程度と、クレジットカードの平均約3％より低く設定することで、小売店や飲食店などへの導入が進むことが期待されています。
MMD研究所が先日発表した調査結果によると、加盟店にとって、キャッシュレス決済導入の最大の障壁は「決済手数料」です。
一方、消費者はキャッシュレス決済に「ポイント還元」を期待していますが、ポイントの原資となる手数料収入が低いという問題が残されています。
みずほ系の「Jコインペイ」や「ゆうちょPay」も
iPhoneでは、高いセキュリティが確保されたApple Payが利用できますが、店舗側は対応する決済端末の導入が必要です。
一方のQR決済サービスには、スマートフォンの機種を問わずに利用でき、店舗の導入コストが低いというメリットがあります。
銀行によるQR決済サービスは、みずほグループが中心になり全国50以上の地銀が参画する「Jコインペイ」のほか、ゆうちょ銀行も「ゆうちょPay」を5月に開始すると発表しています。
Source:日本経済新聞
Photo:PayPay
(hato)
